不動産を購入するときにかかる主な税金
不動産を購入すると、物件代金だけでなく、契約や登記に関する税金も発生します。資金計画を立てる際は、土地や建物の価格だけを見るのではなく、税金や各種手続きの費用まで含めて考えることが大切です。
代表的なものが、不動産取得税、登録免許税、印紙税です。不動産取得税は、土地や建物を取得した人に対して、取得後に課される税金です。購入直後ではなく、しばらくしてから納税通知書が届く場合があるため、手元の資金を残しておくと安心です。
登録免許税は、所有権移転登記や住宅ローンの抵当権設定登記などを行う際にかかります。印紙税は、不動産売買契約書やローン契約書など、課税対象となる文書を作成したときに必要です。
購入時には、次の点を確認しておきましょう。
・どの税金がいつ発生するのか
・軽減措置を利用できる可能性があるか
・諸費用を含めた総予算はいくらか
・納税通知書が届く時期はいつ頃か
住宅の種類や面積、取得時期などによって扱いが変わることがあります。見積もりの段階で、不動産会社や金融機関に税金を含めた費用の目安を確認しておくことが重要です。
不動産を所有している間にかかる税金
不動産は、購入時だけでなく、所有している間にも継続して税金がかかります。代表的なものは固定資産税で、地域や不動産の所在地によっては都市計画税も課されます。毎年の支出になるため、住宅ローンや管理費、修繕費と合わせて家計に組み込んでおきましょう。
固定資産税は、原則として毎年一定の基準日に土地や建物を所有している人に課されます。税額は、購入価格をそのまま基準にするのではなく、自治体が定める固定資産税評価額などをもとに計算されます。そのため、似た価格の物件でも税額が同じになるとは限りません。
また、マンションでは管理費や修繕積立金、戸建てでは外壁や屋根、設備の修繕費など、税金以外の維持費も必要です。不動産を無理なく保有するには、年間の固定費をまとめて把握することが欠かせません。
特に注意したいのは、新築住宅などに適用されていた軽減措置が終了した後です。税額が以前より増えたように感じることもあるため、納税通知書の内容は毎年確認しましょう。評価額や課税内容に疑問がある場合は、通知書に記載された自治体の窓口へ問い合わせると安心です。
不動産を賃貸して家賃収入を得ている場合は、収入から必要経費を差し引いた不動産所得について、所得税や住民税の申告が必要になることがあります。帳簿や領収書、修繕記録などを日頃から整理しておきましょう。
不動産を売却するときに確認したい税金
不動産を売却したときは、売却代金の全額に税金がかかるわけではありません。基本的には、売却によって生じた利益を譲渡所得として計算し、その金額をもとに税金を求めます。土地や建物の譲渡所得は、給与などの所得とは分けて計算されます。
譲渡所得は、おおまかに売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。取得費には購入代金や取得時にかかった一定の費用が含まれ、譲渡費用には売却のために直接支払った仲介手数料、測量費、契約書の印紙代などが含まれる場合があります。
売却時に備えて、次の書類を保管しておくことが大切です。
・購入時の売買契約書
・購入代金や諸費用が分かる領収書
・リフォームや増改築に関する資料
・売却時の仲介手数料や測量費の領収書
・登記事項や所有期間を確認できる資料
税額は、所有期間、売却した不動産の用途、利益の金額、利用できる特例などによって変わります。自宅を売却した場合に使える可能性がある特例もありますが、適用には条件や申告手続きがあります。
税金を少なく見積もったまま売却代金を使ってしまうと、確定申告後の納税が負担になることがあります。売却前に概算を確認し、必要に応じて税理士や税務署へ相談しましょう。不動産の税金は購入、保有、売却の各段階で発生するため、早めの情報収集と書類管理が安心につながります。